法人税等の仕訳簿記3級 例題3問と解説

法人税等とは

法人税等は、会社の利益に対してかかる法人税、住民税、事業税をまとめて表す科目です。簿記3級では「法人税、住民税及び事業税」という名前で出ることもあります。費用なので借方に書きます。

法人税等は、1年の利益が決算で確定してから金額が決まります。ただし期の途中で前払い（中間納付）をするので、仮払法人税等と未払法人税等という2つの科目を組み合わせて使います。

中間納付したときの仕訳例（仮払法人税等）

期の途中で法人税等の中間申告をして納付した金額は、まだ確定していない税金の前払いです。費用ではなく仮払法人税等という資産にします。

中間申告で200,000円を普通預金から納付した場合は、借方に仮払法人税等200,000円、貸方に普通預金200,000円を書きます。

決算で法人税等が確定したときの仕訳例

決算で法人税等の金額が確定したら、全額を法人税等（費用）にします。中間納付した仮払法人税等を取り崩し、残りをまだ払っていない分として未払法人税等（負債）にします。

法人税等が900,000円と確定し、中間納付額が450,000円の場合は、借方に法人税等900,000円、貸方に仮払法人税等450,000円と未払法人税等450,000円を書きます。

確定申告で納付したときの仕訳例

翌期に確定申告をして未納分を納付したときは、借方に未払法人税等、貸方に普通預金や現金を書きます。未払法人税等250,000円を普通預金から納付した場合は、借方に未払法人税等250,000円、貸方に普通預金250,000円です。

法人税等と似た科目の違い

• 租税公課は、固定資産税や印紙税など利益に関係なくかかる税金の費用です。法人税等は利益にかかる税金で、科目を分けます。
• 仮払消費税と未払消費税は消費税の科目で、法人税等とは別です。消費税は利益ではなく売買にかかる税金です。

よくある間違い

• 中間納付のときに法人税等（費用）にしてしまう間違いです。確定前の納付は仮払法人税等です。
• 決算で法人税等を未納分だけにしてしまう間違いです。法人税等は確定額の全額で、仮払分と未払分に分けるのは貸方です。
• 法人税等を租税公課にしてしまう間違いです。利益にかかる税金は法人税等です。